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不動産の売却には、さまざまな書類を準備する必要があります。物件の種類や売却方法によって必要書類は異なるため、事前に不動産仲介会社に確認し、計画的に準備を進めましょう。これらの必要書類は、一度に準備できないので、事前に把握しておくと良いでしょう。

不動産売却手続き開始から売買契約締結までに必要な書類など

不動産売却手続きから売買契約締結までに一般的に必要な書類の例をご紹介します。ただし、物件の種類や売却方法によって異なるので注意が必要です。

01.土地・建物登記済証（権利証）または登記識別情報

「土地・建物登記済証（権利証）」は、その所持者が登記名義人であることを公的に証明する書面です。

02.実印

共有の場合、各々の実印が必要です。

03.印鑑証明書

実印を登録している市区町村の窓口で、3ヶ月以内に発行した書類。

04.固定資産税・都市計画税納税通知書

都税事務所や市区町村役場から所有者に送付される書類で、年税額の確認や税負担割合の清算に必要です。最新のものをご準備ください。

05.パンフレット・管理規約・管理組合総会議事録など（マンションなどの場合）

物件購入時のパンフレットやマンションに関する規約・説明書など。

06.建築確認通知書・検査済証

建築基準法に定められた内容に合致していることや建物の工事完了検査を確認した旨を記載した書面です。

07.測量図・建物図面・建築協定書など

売却する土地の境界線や建物の図面を正確に明確するために必要な書類です。建築協定書は地域の取り決めを記した書類です。

08.物件状況等報告書

建物・土地の状況を詳細に記した書類です。（媒介契約時に記載した内容と相違がある場合は改めて記載します）

09.設備表

物件の引き渡しの時点での設備の有無を記載した書類です。（媒介契約時に記載した内容と相違がある場合は改めて記載します）

10.印紙、または印紙代

不動産売買契約書に貼付する印紙。印紙代は、売却代金により変動します。

11.本人確認書類

運転免許証、パスポート、各種健康保険証など

12.仲介手数料（半金）

不動産仲介会社へ支払い

必要な書類は計画的に揃えていきましょう

売却する不動産の種類や方法によって必要書類が異なることがあります。売却開始時に不動産仲介会社と相談し、スムーズに準備を進めましょう。
書類の交付には時間がかかる場合があるため、スケジュールを確認しておくことも大切です。売却をスムーズに進めるには、不動産仲介会社に相談することから始めましょう。
匠工房では、訪問査定・簡易査定ともに無料で承っております。お客さまのご事情に応じた最適なご提案をいたします。

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