リフォームをするなら匠工房　滋賀にお任せください

• HOME
• スタッフブログ
• リフォーム基礎学
• 税の優遇措置を受けるために増改築等工事証明書を発行しよう｜リフォーム基礎知識

税の優遇措置を受けるために増改築等工事証明書を発行しよう｜リフォーム基礎知識

• 投稿日：2022年 11月21日
  
• テーマ：リフォーム基礎学

こんにちは！滋賀のリフォーム店 匠工房の山本梨生です。リフォームをすることで国や行政からサポートを受けられたらありがたいですよね。実は一定条件をクリアしたリフォームをすることで、減税や税金の控除を受けられる制度があるんです。そのためには増改築等工事証明書というものを発行する必要があります。今回は増改築等工事証明書について、詳しくお話しします。

1.増改築等工事証明書とは

2.増改築等工事証明書が必要な税の優遇措置

2-1.所得税の控除

所得税は、1年間に生じた個人の所得に課させる国税です。耐震リフォームやバリアフリーリフォーム、省エネリフォーム、同居対応など一定の要件を満たしたリフォームを行なった場合に優遇を受けることができます。減税はローンを利用した場合もそうでない場合も利用できるよう種類が分けられています。


耐震リフォームとは、現在の法律上の耐震基準に合う耐震リフォームを行なうことをいいます。

バリアフリーリフォームとは通路などの拡幅や手すりの取り付け、段差の解消などが挙げられます。高齢者や障がい者をはじめとした家族みんなが安全に暮らしていくためのリフォームということです。


また、省エネリフォームとは太陽光発電システムを導入したり、お家の断熱性を向上させる工事をしたりすることをいいます。

そして同居対応リフォームとは、親・子・孫の世代間で助け合いがしやすい住宅環境を整備する三世代同居のためのリフォームのことをいいます。キッチンや浴室、トイレ、玄関の増設が該当します。 それぞれさらに細かい要件が設けられているので、該当するかどうかをきちんと確認しておくことが大切です。

2-2.固定資産税の減額

固定資産税は、保有する土地や建物などの固定資産において、1月1日時点の評価額に応じて課される地方税です。市町村等で手続きを行なうと、その家屋に係る固定資産税の減額を受けることができます。対象となるリフォームは、耐震リフォーム・バリアフリーリフォーム・省エネリフォーム・長期優良住宅化リフォームです。


長期優良住宅化リフォームとは、住宅の耐久性を向上させ長期優良住宅(増改築)認定を取得することをいいます。例えば、床下点検口を取り付けたり、床下の防湿性を高めたりする工事のことをさします。


所得税の控除と固定資産税の減額は併用できる場合とできない場合があります。事前に行ないたいリフォームが併用できるのかどうかを確認しておくことが必要です。また、所得税は人によって納税額が異なりますので、定められた最大控除額分の控除が受けられるとは限りません。その点も注意が必要です。

2-3.贈与税の非課税措置

贈与税とは、個人が受けた現金などの贈与に応じて課される国税です。満20歳以上の個人が親や祖父母などから住宅取得資金(新築、取得または増改築等のための金銭)を贈与により受けた場合において、一定金額までの贈与につき贈与税が非課税になる措置です。

2-4.住宅ローン減税

住宅ローン減税は、償還期間が10年以上のリフォームローン等を活用し、一定の要件を満たした増改築等工事を行なう際に、対象となる改修工事費用相当分の年末ローン残高の一定割合が所得税から控除される制度のことをいい、その控除期間は契約時期と入居時期に応じて最大13年間です。

3.増改築等工事証明書の発行方法

3-1.発行は自分でできない

増改築等工事証明書は、建築士事務所登録をしている建築士や指定確認検査機関など発行できるところが限られています。発行できる機関に依頼しましょう。匠工房では、リフォームと同時に増改築等工事証明書を発行することができます。ご安心ください。

また、税の優遇措置を受けたい旨を問い合わせ時にお伝えいただくと、スムーズに対応が可能です。

3-2.発行に必要な書類

増改築等工事証明書を発行するには、申請家屋の登記事項証明書等・工事請負契約書等・工事費内訳明細書・間取り図面写真（工事前・工事後）・住民票の写しが必要です。発行期間によっては他にも書類が必要だったり、発行費用が必要な場合がありますので、事前に確認しましょう。(匠工房では無料で発行しております。)

4.まとめ

・要件をクリアしたリフォームをする場合、税の優遇措置を受けることができます。

・優遇措置を受けるには増改築等工事証明書の発行が必要です。

・税の優遇措置を受けたい場合、要件の確認と増改築等工事証明書の発行に必要な準備の確認を必ずしましょう！

・それぞれの優遇措置には期限が設けられています。事前に期限を確認しておきましょう

リフォーム基礎学一覧はこちら
スタッフブログ一覧はこちら